速報！解説動画 令和5年度（2023年度）税制改正大綱
税理士法人山田&パートナーズ／山田コンサルティンググループ株式会社／弁護士法人Y&P法律事務所
令和4年（2022年）12月16日に、与党より「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説動画を作成いたしました。
個人課税・法人課税、それぞれ主な改正項目の、改正のポイント・実務上の留意点等をご覧いただけます。
解説資料も作成しています。下記リンクよりご覧ください。
個人課税
| 内容 | 令和5年度（2023年度）税制改正大綱 個人課税関連解説 |
| 講師 | 税理士法人山田&パートナーズ マネージャー 伊藤 健介 |
| アジェンダ | 1. NISAの抜本的拡充・恒久化 2. 相続・贈与課税の見直し • 暦年課税 → 生前贈与加算期間を3年から7年に • 相続時精算課税 → 使い勝手向上 • 教育資金等の一括贈与制度の延長 • マンション評価見直しの動向（相続税） 3. 高額所得者の課税強化のための新たな所得税の仕組み創設 |
| 視聴時間 | 約16分 |
法人課税
| 内容 | 令和5年度（2023年度）税制改正大綱 法人課税関連解説 |
| 講師 | 税理士法人山田&パートナーズ パートナー 原田 洋 |
| アジェンダ | 1. 防衛費財源（法人付加税） 2. オープンイノベーション税制 3. 研究開発税制 4. 中小企業者等に対する軽減税率の延長 5. インボイス制度 6. 電子帳簿等保存制度の改正 7. グローバル・ミニマム課税の明確化 |
| 視聴時間 | 約15分 |
○この動画はわかりやすさを優先させているため、専門用語を極力使わずに解説しています。厳密な取り扱いには触れておりませんので、対策を実行する場合には必ず弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
○動画作成日の法令等に基づいて作成しております。