速報！ 解説動画 令和5年度（2023年度）税制改正大綱
令和4年（2022年）12月16日に、与党より「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y＆P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説動画を作成いたしました。
個人課税・法人課税、それぞれ主な改正項目の、改正のポイント・実務上の留意点等をご覧いただけます。
解説資料も作成しています。下記リンクよりご覧ください。
速報 令和5年度（2023年度）税制改正解説個人課税
| 内容 | 令和5年度（2023年度）税制改正大綱 個人課税関連解説 |
| 講師 | 税理士法人 山田&パートナーズ マネージャー 伊藤 健介 |
| アジェンダ | 1. ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化 2. 相続・贈与課税の見直し • 暦年課税 → 生前贈与加算期間を3年から7年に • 相続時精算課税 → 使い勝手向上 • 教育資金等の一括贈与制度の延長 • マンション評価見直しの動向（相続税） 3. 高額所得者の課税強化のための新たな所得税の仕組み創設 |
| 視聴時間 | 約16分 |
法人課税
| 内容 | 令和5年度（2023年度）税制改正大綱 法人課税関連解説 |
| 講師 | 税理士法人 山田&パートナーズ パートナー 原田 洋 |
| アジェンダ | 1. 防衛費財源（法人付加税） 2. オープンイノベーション税制 3. 研究開発税制 4. 中小企業者等に対する軽減税率の延長 5. インボイス制度 6. 電子帳簿等保存制度の改正 7. グローバル・ミニマム課税の明確化 |
| 視聴時間 | 約15分 |
1月31日公開開始のオンデマンド配信「2023年度税制改正オンラインセミナー『税制改正と実務のポイント』」も事前登録受付中です。
2023年度税制改正オンラインセミナー 「税制改正と実務のポイント」◯本セミナーは令和4年（2022年）12月16日、与党より公表された「令和5年度税制改正大綱」に基づき作成いたしました。
◯本セミナーが配信した映像、画面あるいは内容を無断で複製、改変、他のウェブサイトや著作物等へ転載する事を固くお断りいたします。
