2022年度税制改正 速報解説動画
税理士法人山田&パートナーズ／山田コンサルティンググループ株式会社／弁護士法人Y&P法律事務所
2021年12月10日に、自由民主党・公明党より「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
「速報 令和4年度（2022年度）税制改正解説レジュメ」はこちらからご覧ください。
税理士法人山田&パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、
この大綱をもとに速報版のレジュメ・解説動画を作成いたしました。
個人課税・法人課税、それぞれ主な改正項目の、改正のポイント・実務上の留意点等をご覧いただけます。
個人課税
| 内容 | 令和4年度（2022年度）税制改正 改正のポイント 個人課税関連 |
| 講師 | 税理士法人 山田&パートナーズ シニアマネージャー 神谷 太久 |
| アジェンダ | ① 住宅ローン控除の延長と見直し（所得税） ② 住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長と見直し （贈与税） ③ 財産債務調書制度等の提出義務者の拡大 ④ 上場株式等の配当に関する大口株主の範囲の拡大 （所得税・住民税） ⑤ 事業承継税制に関する特例承継計画の提出期限の延長 （相続税・贈与税） |
| 視聴時間 | 約13分 |
法人課税
| 内容 | 令和4年度（2022年度）税制改正 改正のポイント 法人課税関連 |
| 講師 | 税理士法人 山田&パートナーズ シニアマネージャー 若山 雄一郎 |
| アジェンダ | ① 賃上げ税制の拡充 ② オープンイノベーション税制の拡充 ③ 5G導入促進税制の見直し ④ 検討項目 ―カーボンプライシング、デジタル課税の動向― |
| 視聴時間 | 約14分 |
◯本セミナーは2021年12月10日に、自由民主党・公明党より公表されました「令和4年度税制改正大綱」に基づき作成いたしました。
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