税理士法人山田&パートナーズ 
山田コンサルティンググループ株式会社
弁護士法人Y&P法律事務所

2022年度税制改正 速報解説動画

2021年12月10日に、自由民主党・公明党より
「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。

「速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説レジュメ」は
こちらからご覧ください。

税理士法人山田&パートナーズ、
山田コンサルティンググループ株式会社、
弁護士法人Y&P法律事務所では、
この大綱をもとに速報版のレジュメ・解説動画を作成いたしました。
個人課税・法人課税、それぞれ主な改正項目の、
改正のポイント・実務上の留意点等をご覧いただけます。

個人課税

内容 令和4年度(2022年度)税制改正 改正のポイント
個人課税関連
講師 税理士法人 山田&パートナーズ
シニア・マネージャー 神谷 太久
アジェンダ
  • ① 住宅ローン控除の延長と見直し(所得税)
  • ② 住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長と見直し
    (贈与税)
  • ③ 財産債務調書制度等の提出義務者の拡大
  • ④ 上場株式等の配当に関する大口株主の範囲の拡大
    (所得税・住民税)
  • ⑤ 事業承継税制に関する特例承継計画の提出期限の延長
    (相続税・贈与税)
視聴時間 約13分

「速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説レジュメ」は
こちらからご覧ください。

法人課税

内容 令和4年度(2022年度)税制改正 改正のポイント
法人課税関連
講師 税理士法人 山田&パートナーズ
シニア・マネージャー 若山 雄一郎
アジェンダ
  • ① 賃上げ税制の拡充
  • ② オープンイノベーション税制の拡充
  • ③ 5G導入促進税制の見直し
  • ④ 検討項目 ―カーボンプライシング、デジタル課税の動向―
視聴時間 約14分

「速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説レジュメ」は
こちらからご覧ください。

◯本セミナーは2021年12月10日に、自由民主党・公明党より公表されました「令和4年度税制改正大綱」に基づき作成いたしました。
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