税理士法人山田&パートナーズ 
山田コンサルティンググループ株式会社
弁護士法人Y&P法律事務所

2022年度税制改正 速報解説動画

2021年12月10日に、自由民主党・公明党より
「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。

「速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説レジュメ」は
こちらからご覧ください。

税理士法人山田&パートナーズ、
山田コンサルティンググループ株式会社、
弁護士法人Y&P法律事務所では、
この大綱をもとに速報版のレジュメ・解説動画を作成いたしました。
個人課税・法人課税、それぞれ主な改正項目の、
改正のポイント・実務上の留意点等をご覧いただけます。

個人課税

内容 令和4年度(2022年度)税制改正 改正のポイント
個人課税関連
講師 税理士法人 山田&パートナーズ
シニア・マネージャー 神谷 太久
アジェンダ
  • ① 住宅ローン控除の延長と見直し(所得税)
  • ② 住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長と見直し
    (贈与税)
  • ③ 財産債務調書制度等の提出義務者の拡大
  • ④ 上場株式等の配当に関する大口株主の範囲の拡大
    (所得税・住民税)
  • ⑤ 事業承継税制に関する特例承継計画の提出期限の延長
    (相続税・贈与税)
視聴時間 約13分

「速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説レジュメ」は
こちらからご覧ください。

法人課税

内容 令和4年度(2022年度)税制改正 改正のポイント
法人課税関連
講師 税理士法人 山田&パートナーズ
シニア・マネージャー 若山 雄一郎
アジェンダ
  • ① 賃上げ税制の拡充
  • ② オープンイノベーション税制の拡充
  • ③ 5G導入促進税制の見直し
  • ④ 検討項目 ―カーボンプライシング、デジタル課税の動向―
視聴時間 約14分

「速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説レジュメ」は
こちらからご覧ください。

◯本セミナーは2021年12月10日に、自由民主党・公明党より公表されました「令和4年度税制改正大綱」に基づき作成いたしました。
◯本セミナーが配信した映像、画面あるいは内容を無断で複製、改変、他のウェブサイトや著作物等へ転載する事を固くお断りいたします。

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2022年度税制改正
オンラインセミナー

1991年から、私どもは、毎年セミナー「税制改正と実務のポイント」を開催しております。
12月の「税制改正大綱」公表後、改正の背景・趣旨・内容・影響・対応策等をメンバーで議論し、
レジュメを作成し、セミナーを実施しております。
現在、2022年1月31日から配信いたしますセミナーが皆様のお役に立つよう、
メンバー100名強が「2022年度税制改正と実務のポイント」レジュメ作成に取り組んでおります。

配信期間
2022年1月31日10:00~
3月31日17:00まで

ご視聴を希望される方は下記よりお申込みください。