【令和2年度（2020年度）税制改正】 国外居住親族に係る扶養控除の見直し

1. 改正のポイント

2. 改正の趣旨・背景

国外居住親族に係る課題として下記の指摘がなされており、対応を行うものである。

3. 改正前の扶養控除の概要

（1）扶養控除の適用対象者
扶養控除の適用対象となる扶養親族は、国内扶養親族・国外扶養親族ともに、その年12月31日の現況において下記の4つの要件のすべてを充足する者が該当する。

（2）控除額
扶養控除の控除額は、次の年齢及び区分に応じて、それぞれに掲げる金額となる。

（注1）控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいう。
（注2）特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者をいう。
（注3）老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の者をいう。
（注4）同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又は配偶者と普段同居をしている者をいう。

（3）添付書類
国外扶養親族を扶養控除の適用対象とする納税者は、納税者の親族であることを確認するための「親族関係書類」や納税者が親族の生活費等に充てるための支払を行ったことを確認するための「送金関係書類」の提出又は提示が必要となる。

4. 改正の内容

（1）原則
扶養控除の適用対象者から、日本国外に居住する親族のうち30歳以上70歳未満の者が除外される。

（2）例外
上記に関わらず、下表のいずれかに該当する者については、扶養控除の適用対象者となる。

（注1）上記①又は③に該当する者について、扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整又は確定申告の際に、親族が上記①又は③に該当する者であることを明らかにする書類を提出又は提示する必要がある。
（注2）扶養控除の適用を受けようとする場合に新たに提出又は提示が必要となる書類はないが、障害者控除の適用を受けるために親族関係書類（戸籍の附表又はパスポートの写し等）及び送金関係書類（注3）の提出又は提示が必要となる。
（注3）送金関係書類とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいう。
・金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類（外国送金依頼書の控え）
・いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類（クレジットカードの利用明細書）

5. 適用時期

2023年（令和5年）分以後の所得税について適用される。

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