【令和2年度（2020年度）税制改正】 交際費等の損金不算入制度の延長・見直し

1. 改正のポイント

2. 改正の趣旨・背景

法人が支出する交際費は、冗費を抑制し法人の内部留保を高め財務体質の強化を図るという政策的観点から原則として損金不算入とされており、その適用期限が2年延長される。

他方、2014年（平成26年）度税制改正において、消費税率の引き上げ後の経済活性化を図るため、交際費のうち接待飲食費の50%を損金とすることが認められた。また、中小法人については新規顧客の開拓や販売促進の手段が限られているため、交際費の活用は必要不可欠な販売促進手段と考えられることから、従前より一定の範囲で交際費の損金算入が認められている。今回の改正においても、引き続き飲食店等に対する需要喚起や派生需要による経済活性化等を図るため、損金算入の特例の適用期限が２年延長される。ただし、一部の大企業において、接待飲食費の特例によって交際費が大きく変化している状況とは言えず、現預金の大幅な減少に寄与していないことから、資本金の額等が100億円超の大企業について、この特例の対象法人から除外するものである。

3. 改正の内容

（1）交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長
交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算入とされているが、当該交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長され、2022年（令和4年）3月31日までとなる。

（2）損金算入の特例の適用期限の延長と接待飲食費に係る損金算入の特例の適用除外

（※1）中小法人とは、期末資本金の額が1億円以下の法人（資本金の額が5億円以上の法人等に株式の100％を直接又は間接に所有されている場合における子会社等を除く）をいう。
（※2）接待飲食費の50％の損金算入の特例とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているものの額の50％に相当する金額は損金の額に算入する特例をいう。
（※3）中小法人の定額控除限度額（年800万円）までの損金算入の特例とは、中小法人は、支出する交際費等の額のうち定額控除限度額（年800万円）までは損金の額に算入できるとする特例をいう。

4. 適用時期

接待飲食費に係る損金算入の特例の適用除外については、2020年（令和2年）4月1日以降開始する事業年度から適用される。

5. 実務上の留意点

接待飲食費に係る損金算入の特例の適用除外について、資本金の額等の「等」が、大綱段階では明らかになっていないが、出資金の額を指すものと考えられる（租税特別措置法第六十一条の四第2項参照）。

6. 参考資料

（1）交際費の範囲
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が得意先・仕入れ先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。

（※）1人当たり5,000円以下の判定を行う飲食費は、次の点に留意する。
①当該飲食費の範囲に、テーブルチャージ料やサービス料のように飲食店に直接支払うものは含まれ、交通費等の付随する交際費等は含まれない。
②ゴルフ、観劇、旅行等の催事に際しての飲食は、5,000円以下かどうかを問わず、その催事と一体の行為として、その催事の内容に応じて交際費等かどうかを判定する。
③交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の飲食費を除外する要件として、飲食等があった年月日、参加した者の氏名、参加人数を記載した書類等を保存する必要がある。

（2）最近の交際費課税の主な改正事項

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