【平成30年度（2018年度）税制改正】 基礎控除の見直し

1. 改正のポイント

2. 改正の趣旨・背景

わが国の基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式が採用されているが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないか、高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことは望ましくないのではないかとの指摘がある。

主要国においては、一定の課税所得までは税率をゼロとする「ゼロ税率方式」や、課税所得に累進税率を適用した後に一定の控除額を差し引く「税額控除方式」、所得控除方式を維持しつつ高所得者について控除額を逓減・消失させる「逓減・消失型の所得控除方式」が採用されており、いずれもわが国の所得控除方式と比べて所得再分配機能が高い。

「ゼロ税率方式」や「税額控除方式」は、所得再分配機能の強化に寄与するものの、現行の所得控除方式から変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないことから、「逓減・消失型の所得控除方式」を採用する。基礎控除は、人的控除の中で最も基本的な控除であり、より広い所得階層に適用されるべきものであることを踏まえ、所得金額2,400万円超から逓減し、2,500万円超で消失する仕組みとする。

3. 改正の内容

①合計所得金額が2,400万円以下の個人については、基礎控除の控除額が一律10万円引上げられる。
・所得税については、改正前38万円、改正後48万円
・住民税については、改正前33万円、改正後43万円

②合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用がなくなる（個人住民税も同じ）。

4. 適用時期

平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税に適用される。

5. 改正の影響

①フリーランスや請負業などの自営業者等で、合計所得金額が2,400万円以下の場合は減税となる。
②基礎控除の額が引上げられる一方で、給与所得控除・公的年金等控除の額が引下げられる改正が行われる。

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