（開催終了）【ウェビナー】電子帳簿保存法と内部統制　12月8日開催

～内部統制を強化する手段としての電子帳簿保存申請のポイント～

背景と狙い

　日本では、戦後に紙での処理を前提として構築された社会的システムが、今もなお残り続けております。
　企業の確定申告制度も例外ではなく、税法自体が紙を原本のまま保存することを原則としており企業側の紙前提の業務プロセスは長い間維持され続けている状況です。こうした中、近年の働き方改革等も後押しして、多くの企業様が電子帳簿保存申請を検討されるようになってきました。書類の電子化の目的は様々ございますが、内部統制を強化するための手段の一つとして電子帳簿保存申請を目指す企業様も少なくありません。
　そこで、本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正のポイントはもちろんのこと、電子帳簿保存法の要件を充足することにより内部統制の強化が達成できるのかという視点でもお話をさせて頂きます。
　第２部では、「電子請求書シェアNo.1のインフォマートが提供するBtoBプラットフォーム」と題して、インフォマートの田中様よりお話頂きます。今年10月の『電子帳簿保存法の改正による規制緩和』、2023年10月から始まる『インボイス制度へ向けた、企業の税務手続きの完全電子化』といった政府の動きから、請求書の電子化への対応が急務になっております。しかし、電子化が加速する一方でなかなか踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。
　本セミナーでは、電子請求書シェアNo.1のインフォマートが「請求書」の電子保存・ペーパーレス化やこれからの経理業務のあり方について詳しくご紹介いたします。

◆◇◆オンライン開催◆◇◆
どこからでも参加OK／リアルタイム質疑応答あり

セミナー構成

第1部　内部統制強化の手段としての電子帳簿保存法

第2部　電子請求書シェアNo.1のインフォマートが提供するBtoBプラットフォーム

講師

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  税理士法人山田＆パートナーズ
  国際部マネージャー　

  三浦 康太

  多国籍企業グループが抱える国内・国際税務の問題に関して、多角的な視点からアドバイスを行っている。 近年では、組織基盤の強化を目的に書類の電子化を推進する企業も多く、電子帳簿保存法に関連したサービスの提供にも力を注ぐ。



• 
  株式会社インフォマート
  パートナー営業部 パートナー推進室 室長

  田中 康貴　様

  2011年入社（10年目）。入社後、BtoBプラットフォーム受発注の営業を経て、2014年よりBtoBプラットフォーム請求書の立ち上げに参画。営業チーム・稼働チーム・大手営業チームの立ち上げ責任者を経験。2019年よりパートナー部門の立ち上げ責任者となり、現在に至る。

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会場・日時

お申し込み方法

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• ・お申込後にこちらからお送りする「参加用リンク」をクリックするだけで、当日ご参加が可能です。
• ・お申込み期限は１営業日前までとなります。
• ・世界中どこからでもご参加いただけます。視聴者の顔や名前は画面上に公開されません。
• ・ウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますのでお問い合わせください。

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メールアドレス：yp_pr@yamada-partners.gr.jp

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