経産省、中小企業活性化パッケージNEXTを策定

　経産省は、中小企業活性化パッケージNEXTを策定し、公表しました。これは、コロナ禍で資金繰りや借入金の増加に苦しむ中小企業を総合的に支援するための施策として本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものです。資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるとしています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」は、「1．経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充」「2．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速」という２つの柱から構成されています。

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• ＜中小企業活性化パッケージNEXTの内容＞
• 1．経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充
• 　ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、事業再構築などの前向きな取組に対する資金需要に応えるため、伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げます。また、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金等による危機対応融資は、本年9月末で終了しますが、日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、来年3月末まで継続し、貸付限度額も引き上げます。あわせて、借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討を行います。
• 2．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速
• 　3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」の支援策を更に加速するため、収益力改善支援のための実務指針の策定や中小企業基盤整備機構が出資する再生ファンドの組成を促す優先分配スキームの創設などの措置を講じることで、中小企業に対する支援をより一層強化いたします。また、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置、信用保証協会と中小企業活性化協議会による連携協定の締結、サテライトでの相談対応などを実行し、中小企業活性化協議会の機能を強化いたします。
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　また、この「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえて、経産省や財務省、金融庁等は、金融関係団体等に対し、事業者支援の徹底を要請しています。

　経済がポストコロナに向けて動き出す一方、世界的な物価高や急激な円安など、中小企業を取り巻く環境も変わっており、より中小企業の実情にあった支援策が求められています。