「令和4年度税制改正大綱」発表

　2022年度の税制改正大綱、「令和4年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。

• 　 　※　詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「速報　令和4年度(2022年度)税制改正解説」をご覧ください。
• 　　

　大綱では、基本的な考え方として「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」他を掲げています。

• 　　　
• 各方針の主な細目は下記の通りです。
• 　　
• １．成長と分配の好循環の実現
• （１）積極的な賃上げ等を促すための措置
• （２）オープンイノベーション促進税制の拡充
• （３）未来への投資等に向けた経済界への期待
• （４）地方活性化、災害への対応
• 　① 地方拠点強化税制の拡充
• 　② ５Ｇ導入促進税制の見直し
• 　③ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置
• 　④ 異常危険準備金制度の拡充
• （５）住宅ローン控除等の見直し
• （６）固定資産税等
• （７）中小・小規模事業者の支援
• （８）経済と環境の好循環の実現
• （９）その他考慮すべき課題
• 　　
• ２．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
• （１）個人所得課税のあり方
• 　① 諸控除の見直し
• 　② 私的年金等に関する公平な税制のあり方
• 　③ 記帳水準の向上等
• （２）相続税・贈与税のあり方
• （３）外形標準課税のあり方
• 　　
• ３．国際課税制度の見直し
• 　　
• ４．円滑・適正な納税のための環境整備
• （１）適格請求書等保存方式への円滑な移行
• （２）税理士制度の見直し
• （３）記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
• （４）財産債務調書制度の見直し
• （５）税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上
• 　　
• ５．その他
• （１）新たな沖縄振興等に向けた措置
• （２）ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
• （３）屋外分煙施設等の整備の促進
• （４）ＩＲに関する税制
• 　　

　なお、令和4年度税制改正大綱では、相続・贈与課税の一体化や、金融所得課税の見直しについては、改正が見送られています。