2021.07.05

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる令和3年分の路線価を公表しました。 全国約32万6千地点の標準宅地の平均路線価は前年比0.5%減と、6年ぶりの下落となりました。

 令和3年分の路線価日本一は、36年連続で東京の銀座5丁目銀座中央通りとなりましたが、9年ぶりにマイナスに転じています。

 都道府県の県庁所在都市の最高路線価では、東京、大阪、愛知など22の都道府県で前年と比べて下落しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンドの需要が急落した影響が大きく響いているようです。

 なお、原子力発電所の事故により帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存する土地等については、路線価等を付すことが難しいため、引き続き評価額はゼロとされています。

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