2021.02.01 税制改正 

 政府は、令和3年度税制改正関連法(所得税法等の一部を改正する法律)案を1月26日に閣議決定し、国会に提出しました。この法案は、所得税法、法人税法や租税特別措置法など国税に関する税制改正法案です。施行日は原則として令和3年4月1日を予定しています。

 「法律案の概要」によると、本法案では、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。あわせて、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設するほか、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行う」としています。  

  •      
  •  法律案の概要に記載された主な具体的な措置は、下記の通りです。
  •  ●個人所得課税
  •   ・住宅ローン控除の特例の延長等
  •   ・国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
  •  ●法人課税
  •   ・デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
  •   ・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  •   ・研究開発税制の見直し
  •   ・給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し
  •   ・繰越欠損金の控除上限の特例の創設
  •   ・自社株式を対価とするM&Aに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置の創設
  •   ・中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設等
  •   ●資産課税
  •   ・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
  •  ●消費課税
  •   ・自動車重量税のエコカー減税の見直し
  •  ●納税環境整備、その他
  •   ・電子帳簿等保存制度の見直し(事前承認の廃止等、手続・要件の緩和)
  •   ・福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対処に係る特例の創設等
  •   ・土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長(2年)
  •   ・旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこの特例措置の延長(1年)
  •   

 この法案は、この後国会で審議され、3月中には可決成立する見込みです。

 なお、地方税の令和3年度税制改正法案は、国税より少し遅れた1月29日に閣議決定され、国会に提出されました。国税同様、3月中に可決成立する見込みです。

※ 令和3年度税制改正の詳しい内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「令和3年度税制改正解説速報」 をご覧ください。   

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.