2021.01.12 相続税・贈与税  税制改正 

 令和3年度税制改正大綱には、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しの一つとして、相続税・贈与税のあり方について記載があります。今回、具体的に改正される項目は、「教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の見直し」です。

 教育資金贈与の一括贈与を受けた場合の非課税措置とは、平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、金融機関等々の一定の契約に基づき、祖父母や両親等から一定の資金贈与を受けた場合には、1,500万円を上限に贈与税が非課税となる制度です。

 現行では、契約期間中に贈与者が亡くなった場合において、その亡くなった時点で、贈与された教育資金が使い切れておらず、残額があったとしても、贈与を受けてから3年以上が経っていれば、相続税が課税されることはありませんでした。

出典:文部科学省「令和3年度 文部科学関係税制改正要望事項の結果 (概要) 」

 しかし今回の改正により、贈与後3年以上経過したものであっても、一定の場合を除き、相続税の課税対象になり、また、もらった人(受贈者)が贈与者の子以外(孫など)である場合には相続税の二割加算が適用されることになりました。

 適用期限も2年延長され、令和5年3月31日までとされています。

  •    
  •  結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置とは、平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等々の一定の契約に基づき、祖父母や両親等から一定の資金贈与を受けた場合には、1,000万円を上限に贈与税が非課税となる制度です。

 現行では、契約期間中に贈与者が亡くなった場合において、贈与の時期に関わらず、残額に相続税が課税されていますが、相続税の二割加算の適用はありませんでした。

 しかし今回の改正により、もらった人(受贈者)が贈与者の子以外(孫など)である場合には相続税の二割加算が適用されることになりました。

 また、民法の成人年齢の引下げに伴い、対象となる受贈者の年齢が18歳以上50歳未満に改正され、適用期限が2年延長(令和5年3月31日まで)されます。

   

 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「令和3年度税制改正解説速報」 をご覧ください。

※ 本内容は、令和3年度税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。
 今後の法令等により内容が変わる可能性がありますので、ご注意ください。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.