2019.12.16 税制改正 

 「令和2年度税制改正大綱」が12日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却と経済再生」「中小企業等の支援、地方創生」「経済のグローバル化・デジタル化への対応」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

 各方針の主な細目は下記の通りです。

  • 1.デフレ脱却と経済再生
  •  (1)イノベーション強化に向けた取組み
  •  (2)5G(第5世代移動通信システム)
  •  (3)連結納税制度の見直し
  •  (4)その他考慮すべき課題
  •  2.中小企業等の支援、地方創生
  •  (1)中小企業等の支援
  •  (2)地方創生の推進
  • 3.経済のグローバル化・デジタル化への対応
  •  (1)経済のデジタル化への対応
  •  (2)国際的な租税回避・脱税への対応
  •  (3)環境と成長の好循環の実現
  • 4.経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し
  •  (1)経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方
  •  (2)人生100年時代に対応するための環境整備
  •  (3)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
  •  (4)資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止
  • 5.円滑・適正な納税のための環境整備
  •  (1)デジタル技術を活用した利便性の向上等
  •  (2)消費税の申告期限の延長
  •  (3)利子税・還付加算金等の割合の引下げ
  •  (4)国外財産調書制度等の見直し
  •  (5)国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
  •  (6)税務執行体制の一層の充実
  •  (7)地方税務手続の電子化の推進
  • 6.その他
  •  (1)たばこ税の見直し
  •  (2)法人事業税の課税方式の見直し
  •  (3)東日本大震災からの復興
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 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ令和2年度税制改正解説速報」 をご覧ください。