2019.12.16 税制改正 

 「令和2年度税制改正大綱」が12日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却と経済再生」「中小企業等の支援、地方創生」「経済のグローバル化・デジタル化への対応」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

 各方針の主な細目は下記の通りです。

  • 1.デフレ脱却と経済再生
  •  (1)イノベーション強化に向けた取組み
  •  (2)5G(第5世代移動通信システム)
  •  (3)連結納税制度の見直し
  •  (4)その他考慮すべき課題
  •  2.中小企業等の支援、地方創生
  •  (1)中小企業等の支援
  •  (2)地方創生の推進
  • 3.経済のグローバル化・デジタル化への対応
  •  (1)経済のデジタル化への対応
  •  (2)国際的な租税回避・脱税への対応
  •  (3)環境と成長の好循環の実現
  • 4.経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し
  •  (1)経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方
  •  (2)人生100年時代に対応するための環境整備
  •  (3)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
  •  (4)資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止
  • 5.円滑・適正な納税のための環境整備
  •  (1)デジタル技術を活用した利便性の向上等
  •  (2)消費税の申告期限の延長
  •  (3)利子税・還付加算金等の割合の引下げ
  •  (4)国外財産調書制度等の見直し
  •  (5)国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
  •  (6)税務執行体制の一層の充実
  •  (7)地方税務手続の電子化の推進
  • 6.その他
  •  (1)たばこ税の見直し
  •  (2)法人事業税の課税方式の見直し
  •  (3)東日本大震災からの復興
  •   

 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ令和2年度税制改正解説速報」 をご覧ください。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.