2019.09.09 税制改正 

財務省のホームページに、令和2年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は令和元年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。

経済産業省の要望内容を見ると、「新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進」「新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進」「自由化の下でのエネルギー安定供給の確保」「グローバル化・デジタル化に対応した事業環境の整備」の4つの項目にわけ、要望しています。

  •  主な新設・創設の要望には、下記のようなものがあります。
  •  ・オープン・イノベーションを促進するための税制措置の創設
  •  ・自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設
  •  ・第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設
  •   ・電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
  •   ・消費税の申告期限の延長の特例の創設
  •    

前年に引き続き、スムーズな事業承継や再編を促す税制の創設を要望しているようです。

各省庁の要望が出そろうと、いよいよ税制改正の議論が始まります。今後の税制改正の議論の行方が注目されます。

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