2019.10.21 法人税 

 国税庁が発表した「平成30年事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が34.7%となり、8年連続で上昇したことがわかりました。

 平成30年事務年度の法人数は313万法人と、平成23事務年度以降、毎年増加しています。 申告所得金額の総額は、9年連続で増加して73兆3,865億円となり、過去最高となりました。申告税額の総額も、12兆7,922億円と前年と比べて2.6%増加しています。

 e-Tax(オンライン)の利用件数は、226万8千件と前年と比べて6.6%増加しました。e-Taxの利用率でみると、84.3%と前年度と比べ4.3ポイント上昇しています。国税庁では、e-Taxの利用を増やすために、(1)提出情報等のスリム化、(2)データ形式の柔軟化、(3)提出方法の拡充、(4)提出先の一元化、(5)認証手続の簡便化等、利便性の向上を図る施策を順次実施するとしています。

 大法人には、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告が義務化されるため、さらにe-Taxの利用率はあがりそうです。

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