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国土交通省、令和元年都道府県地価調査の結果を発表

 国土交通省は、令和元年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

 都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和元年調査地点数は、21,500地点となっています。

 調査によると、前年と比べ、全国平均では全用途平均が2年連続で上昇し、上昇基調を強めています。三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続しています。地方圏(三大都市圏以外の市区町村の区域)をみると、住宅地では下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地では平成3年以来28年ぶりに上昇に転じています。

全国的に地価の回復傾向が広がっている背景には、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、(1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、(2)オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していることがあるようです。

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