2019.07.29 法人税 

国税庁は、ホームページに「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」を公表しました。

定期保険及び第三分野保険(以下、定期保険等)に係る保険料の取扱いについては、令和元年6月28日付で取扱通達(法基通9-3-4等)の改正と個別通達の廃止が行われており、令和元年7月8日以後の契約に係る保険料から改正後の取扱いが適用されています(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険等の保険料については同年10月8日以後の契約に係る保険料から適用されます)。

定期保険等は過度な節税に利用されてきた側面があるため、国税庁ではパブリックコメントを経て通達を改正しました。今回公表されたFAQは、改正後の通達に関して寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたもので、全20問で構成されています。

今回公表されたFAQは、改正後の通達に関して寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたもので、全20問で構成されています。

<FAQの項目>

  •  ・適用時期(Q1)
  •  ・当期分支払保険料の額(Q2)
  •  ・資産計上期間と取崩期間(Q3)
  •  ・(最高)解約返戻率と解約返戻金相当額(Q4~Q8)
  •  ・年換算保険料相当額が30万円以下の場合(Q9)
  •  ・最高解約返戻率が85%超となる場合の資産計上期間(Q10)
  •  ・契約内容の変更(Q11~Q14)
  •  ・解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険(Q15~Q17)
  •  ・特約に係る保険料(Q18)
  •  ・保険契約の転換(Q19)
  •  ・長期傷害保険(Q20)

FAQでは、通達に規定されている(最高)解約返戻率の計算や事業年度の途中で定期保険等に追加加入又は解約をした場合の取扱い等、実務にあたる際の疑問点について明らかにしています。

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