2012.01.23 会計 

日本公認会計士協会(JICPA)は1月13日、「税効果会計に関するQ&A」の改正案を公表しました。
 
「税効果会計に関するQ&A」は、平成19年3月29日に公表され、その後、平成21年4月、平成23年3月に改正されています。
 
今回の改正案は、平成23年12月に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に対応するためのものです。
 
具体的には「Q14」として税制改正に伴う次の項目が明確化されています。
 
1)改正後の税率を適用する時期
2)回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
3)スケジューリングが不能な一時差異の取扱い
 
JICPAでは2月2日まで広く意見を募集し、検討の上、同月中に最終版を公表する予定です。

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