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最高裁、初の判断 ペット供養課税は適法

ペット供養は宗教行為なのに課税されたのは不当だとして、宗教法人が法人税の課税取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第2小法廷は12日、収益事業にあたるとして宗教法人側の上告を棄却したという報道がありました。これにより宗教法人の敗訴が確定しています。この判決は、ペット供養に法人税が課税されるかどうかに関する最高裁の初の判断です。

判決では、宗教法人の事業が収益事業に当たるかどうかの判断要素を示した上で、本事例は、動物の重さや火葬方法に応じた料金表を作成するなど、民間業者と競合関係にあることを挙げ、課税対象になる請負業などに該当すると判断しています。

通常、宗教法人による供養の場合、針や人形供養に法人税は課税されません。ペット供養に対して法人税が課税されたのは、針供養や人形供養とは違い、民間企業と競合関係にあり、民間企業との課税の公平性を確保する必要があると判断されたようです。

一方、同じペット供養に関する判決でも、固定資産税は非課税とする判決が出ています。東京高裁は今年1月、ペットの『遺骨』を安置・供養するロッカーについて、「宗教法人がもっぱら本来の目的に使う境内建物と境内地」として東京都の課税処分を違法としました(最高裁は7月に上告棄却)。東京高裁は、宣伝広告は一切していないなど、民間業者の営利事業とは違うと判断したようです。

ペット供養の法人税課税について最高裁の初の判断が出ましたが、実際の事例に当たる際には、判決文中に示された判断要素を勘案して課税関係を判断する必要があります。

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