2008.09.22 法人税 

携帯電話事業者が、営業譲渡により取得したPHS(簡易型携帯電話)事業に係る基地局回線の費用処理を巡る裁判で、最高裁判所は16日、課税当局の上告を破棄したという報道がありました。これにより事業者側の費用処理を認める判決が確定したことになります。

判決によると、事業者は回線利用権を1回線約7万円で約42万回線取得しました。法人税には、10万円未満の資産を「少額減価償却資産」として単年度で損金処理できる規定があります。事業者は、減価償却資産の取得単位を回線ごととして、この規定を適用しました。しかし課税当局は「1回線は1アンテナ基地局のみとつながっており、移動しながら会話するには複数回線が必要」として、複数回線全体を一の資産とみるべきと主張、更正処分を行ったことから、裁判で争われていました。

最高裁では「1回線あれば、PHS端末から固定電話などへの通話ができる回線の機能をみれば、1回線で一つの資産とみられる」とし、一審、二審に引き続いて、納税者の主張を支持し、即時償却処理を適法と判断しました。

本事例では、回線の機能をどう評価するかが争点となりました。一審、二審、及び最高裁と、裁判ではすべて「回線は単独で機能する」という事業者の主張が認められており、事業者の主張に分があったようです。

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