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国税局指摘 医療系の学校法人、5年間で4億6千万円申告漏れ

医療系の学校法人が東京国税局の税務調査を受け、5年間で約4億6千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かったという報道がありました。

同法人は、附属病院の医師を派遣した病院から受け取った「寄付金」を、すべて非課税の収入として扱ってきたそうです。しかし同国税局は、同法人勤務の医師が、同法人を退職後に就職した病院からの寄付金は「医師が就職した見返りに支払われている」と判断し、収益事業である「斡旋業」にあたるとして申告漏れを指摘したそうです。

税法上、学校法人が受け取る「寄付金」は非課税とされますが、「寄付金」に該当するか否かは名目では判断せず、「対価性のないもの」という実態によって判断されます。医療界では、大学病院などに「寄付」として金銭を支払い、医師を派遣してもらうという習慣があったようです。同法人としては、あくまで医療機関の意思による任意のもので「寄付金」に該当すると考えていたようですが、認められませんでした。

他の学校法人の多くは、同様のケースにおいて、医師紹介の見返りという対価性を認め、収益事業として申告しているという報道もあり、本ケースは異例なものと考えられます。

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