証券優遇税制、０９年以降も延長へ　自民検討

自民党が追加経済対策の一環として、上場株式の配当や譲渡益に適用している軽減税率を０９年以降も延長する方向で検討に入ったという報道がありました。また、小口投資家の株式投資への配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するようです。
現行の証券優遇税制は０３年に創設され、その後、延長されてきましたが、今年で期限切れとなる予定でした。しかし、世界的な金融不安により株式相場が不安定となっているため、株価と景気の下支えを図る目的で再度、延長が検討されているようです。
平成２０年度税制改正大綱では、従来の証券優遇税制を延長せず、軽減税率は特例措置を設けて一部打ち切り、配当所得の申告分離課税制度を創設、配当所得と譲渡所得の損益通算制度の創設を決定していました。この中の軽減税率に関する特例措置については、「わかりにくい」という声も多いことから、一旦、白紙に戻し、現行の優遇税制を単純延長する方針との見方もあります。
証券優遇税制の延長について、民主党も延長する方針という報道がありましたが、昨年末に証券優遇措置の存続に慎重だった公明党の党内議論はこれからのようです。公明党の賛成が得られない限り、政府・与党としての見解がまとまらないため、今後の報道にも注意が必要です。