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国税庁まとめ 法人申告所得、5年ぶりに減少へ

今年6月までの1年間(07事務年度)に税務申告した法人の所得総額が、前年度比3.1%減の55兆2871億円となったことが、国税庁のまとめ(「平成19事務年度における法人税の課税事績について」)で分かりました。法人の申告所得総額は、過去最高を記録した前年度を下回り、5年ぶりに減少しました。

申告所得金額が減少した要因は、連結納税に移行した法人の申告期限が08事務年度にずれ込むという制度的な特殊要因によるものですが、実質的な申告所得金額でも前年度に比べ微減となっています。黒字申告している法人の1件当たりの所得も、前年度比3.1%減少していることから、企業収益は頭打ちになっていることがうかがえます。最近の株安や円高の影響もあり、08事務年度の実質的な申告所得金額は、さらに落ち込むと予想されます。

一方、国税庁が税務調査した件数は14万7千件で、このうち10万9千件で総額1兆6259億円の申告漏れ(前年度比5.7%減)が見つかりました。不正発見割合の高い業種は、バー・クラブやパチンコが50%超と前年同様上位ですが、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種では、「建売、土地売買」が1位となりました。不動産取引が上向き傾向にあったため、脱税により不正に資金をプールしようとした法人が見られたようです。国税庁では、今後も的確な調査対象の選定を行い、適正公平な課税に努めていくとしています。

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