自民税調、「格差是正」へ高所得者の課税強化を検討

自民党税制調査会は、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得者層の税負担軽減などの格差を是正する税制の検討に入ったという報道がありました。

政府は、将来的に消費税増税を予定していますが、消費税は「所得が低いほど負担が大きい」という批判があるため、高所得者への課税を強化することで不満を抑える狙いのようです。

現在、所得税の最高税率は４０％ですが、これを引き上げる案が有力です。所得税では、基本的に所得が高いほど高い税率が課される、累進課税制度が採用されています。そのため、高所得者が高い税率を嫌い、海外に居を移すケースが増えたこともあり、過去の税制改正では累進性を弱める傾向にありました。今回、最高税率を引き上げるとすると、従来の傾向に逆行するものになりますが、「格差是正」の方が優先事項と判断されたようです。

一方、低所得者には、税負担を減らす案も出ています。将来の消費税増税でも、諸外国のように生活必需品の税率は低くすることも検討されており、低所得者への負担増を少なくする何らかの対策がされそうです。社会問題となっている「所得格差」の是正は、税制面でも重要なテーマになっています。