自民税調、欠損金の繰戻し還付制度の対象拡大など中小企業優遇税制を検討

自民党税制調査会が、欠損金の繰戻し還付制度の対象をすべての中小企業とする方針を固めたという報道がありました。また、資本金１億円以下の中小企業を対象に年８００万円まで２２％に軽減している法人税率を引き下げる方針も固めたようです。いずれも時限的な実施を検討しています。

欠損金の繰戻し還付制度は、前年度黒字で法人税を納めている企業が翌年度に赤字となった場合、前年度に納めた法人税の一部を繰戻して還付するという制度です。現在、設立５年以内の企業に限って適用することが出来ます。かつては、すべての中小企業に適用されていましたが、毎年の還付額が多く国の財政負担が重いため、対象企業を大幅に限定するよう、９２年度に制度改正が行われました。今回、再度、対象企業を広げる時限的改正が行われるのは、景気後退で経営悪化が予想される中小企業の支援を強化する目的と考えられます。

中小企業に対する優遇税制を盛り込んだ自民党の０９年度税制改正大綱は、１２日に公表される予定です。