税制改正で、国税と地方税を合わせ５，９５０億円の減税に

財務、総務両省は、平成２１年度税制改正によって、初年度の減税額が国と地方を合わせて５，９５０億円になるとの見通しを発表しました。内訳は、国税４，６９０億円の減税、地方税１，２６０億円の減税（地方譲与税を含む）となっています。

国税は、中小企業への法人税軽減税率の引き下げなど中小企業関係税制による減税が２，０４０億円と最も大きくなっています。地方法人税は国税の法人税を基準に課税されるため、国税の法人税減税に伴い、地方税も１２６億円の減税が見込まれます。

平年度の減税額は、国と地方を合わせて１兆６２４億円が見込まれます。初年度と比べて減税額が大きくなる理由は、住宅ローン減税の金額が初年度以降に大きくなると予想されるためです。

「平成２１年度税制改正大綱」は、景気対策を意識し、減税中心であったことが数字からもうかがえます。税収全体も、景気の落ち込みにより減少すると考えられ、国と地方の財政がより厳しくなることが予想されます。