2009.04.27 税制改正 

政府は27日に臨時閣議を開き、急速な景気の悪化に対応するための09年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、国会に提出しました。財務省のホームページには、税制改正関連法案である「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が掲載されています。

改正法案をみると、先日公表された「経済危機対策」の通り、研究開発税制の拡充、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減の改正について記載されています。

この改正法案が成立した場合、施行期日は公布の日ですが、研究開発税制は平成21年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税に適用され、中小企業の交際費課税の軽減は平成21年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税に適用されます。また、住宅取得のための贈与税の軽減は平成21年1月1日からの贈与に適用されるなど、現在の経済情勢を踏まえて、一部、施行期日より遡及しての適用となります。

政府は、補正予算案と税制関連法案の本格的な審議を5月の連休明けから行いたい考えといわれていますが、6月3日の今国会の会期末までに法案成立は難しい状況で、会期の大幅延長も予想されます。

この改正法案が成立すれば、年度途中での税制改正となり、極めて珍しいケースです。

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