2009.05.11 相続税・贈与税 

国税庁がホームページに、「相続税の申告期限の延長に関するQ&A」を発表しました。平成21年度税制改正により、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例」が創設されたことに伴い、一定の要件を満たす場合、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に死亡した人に係る相続税については、申告期限が平成22年2月1日まで延長されます。「相続税の申告期限の延長に関するQ&A」は、この申告期限の延長に関する疑問に答えるものです。

相続税の申告期限が延長されるための法令上の要件の一つに、「亡くなった人(被相続人)が会社の代表権を有していたこと」があります。 Q&Aでは、会社の代表権を有していたかどうかの判定時期は、被相続人の生前のいずれかの時点であるとしています。したがって、被相続人が過去に代表権を有したことがあれば、この要件を満たすことになります。

また、申告期限の延長の要件を満たす場合、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例」の適用の有無にかかわらず、申告期限は延長され、「被相続人が会社の代表権を有していたことを明らかにする書類」を提出する必要があるとしています。したがって、たとえ延長される前の本来の申告期限内に相続税の申告書を提出したとしても、代表権を有していたことを明らかにする書類の提出は必要です。

Q&Aでは、会社の代表権を有していたことを明らかにする書類の種類を問わないとし、例として、登記事項証明書の写し、法人税申告書別表一(一)の控えの写しをあげています。

申告期限の延長が注目されていますが、一定の要件に該当しない場合には申告期限は延長されないため、申告期限は原則どおり、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目の日となりますので、注意が必要です。

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