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国税庁、「書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続き等」を公表

国税庁はホームページに、「書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続き等」を公表しました。これは、平成21年7月10日以降に用いられる事務運営指針です。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2の書面(添付書面)が申告書に添付されている場合、納税者に税務調査の日時等を通知する前に、税務代理権限証書を提出している税理士等に対して、添付書面の記載事項に関する意見陳述の機会を与える制度をいいます。国税庁は、この書面添付制度の適正な運用が税務執行の円滑化・簡素化に必要として、日本税理士会連合会(日税連)と協調して普及等に取り組んできました。

普及策の一つとして日税連が定めた「添付書面作成基準(指針)」を踏まえ、国税庁は、意見聴取を行った結果、調査の必要性がないと認められた場合には、税理士等に対して「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面通知することとしました。新たな事務運用指針は、この書面通知に伴う所要の整備を図るために作成されたものです。

国税庁による意見聴取後に修正申告書が提出されたとしても、ただちに加算税が課される訳ではありません。しかし、意見聴取の際に指摘された事項に基づくものであるなど、「更正の予知」があったと認められる場合には加算税が課されるため、注意が必要です。

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