2009.06.01 法人税 

2つの学校法人が、国税局より申告漏れを指摘されたという報道がありました。1つは、医科大学などを運営する学校法人で、製薬会社から請け負った受託研究を巡る経費の計上方法について、国税局から誤りを指摘されたそうです。もう1つは、大学受験予備校などを運営する学校法人で、授業料収入の計上について誤りを指摘されたそうです。

医科大学などを運営する学校法人では、大学独自の研究・試験などは法人税が非課税となり、製薬会社の開発研究所などから資金提供を受けた受託研究は課税対象となります。これらの研究に係る人件費について、どの研究に係る人件費かを明確に区別していなかったため、同法人は研究員らが研究に従事した時間を基に算定していましたが、国税局からは、収入に占める割合に応じて算定するよう指摘されたようです。

予備校などを運営する学校法人では、都道府県から各種学校などの認可を受けた学校と、認可を受けていない無認可の学校があり、無認可の学校では授業料収入は法人税の課税対象となります。しかし同法人では、無認可の学校の授業料収入の一部も、非課税扱いにして申告していたようです。

いずれの法人も、すでに修正申告をしているそうです。

今後も、公益法人制度改革に合わせて、公益法人に対する税務調査が増えるかもしれません。

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