2009.07.13 法人税  国際課税 

米国の大手インターネット販売会社の関連会社が、国税局の税務調査を受け、100億円超の追徴課税を受けていたことがわかったという報道がありました。同社が米国で申告していた日本国内の売上は日本で申告すべきという指摘を受けたようです。同社はこの指摘を不服として、日米の二国間協議を申請し、両国の税務当局間で協議しているそうです。

報道によると、同社はインターネットを通じて日本国内で書籍などを販売する際、日本の会社に発送業務などを委託しており、同社自体は支店などの恒久的施設を持っていないため、日本に納税する必要がないと判断して申告しなかったようです。

日米租税条約では、米国企業が支店や工場など恒久的施設を日本国内に置く場合は、日本で申告納税する義務が生じると規定しています。ただし、倉庫などは恒久的施設とはしないため、日本での申告納税義務はありません。

国税局は、同社の物流関連施設の中に、同社の支店機能を果たす拠点があり、恒久的施設があるとして、日本での売上に関する所得は日本で納税する義務があると判断したようです。

同社はこの所得について米国で既に申告しており、両国で「どちらの所得とすべきか」が協議されます。物流関連施設を倉庫とみるか、支店機能を果たす拠点とみるのか、今後の協議の行方が注目されます。