2009.07.21 消費税 

日本税理士会連合会(日税連)は、個人事業者の消費税申告にミスが多発しているとして、日税連のホームページ上に具体例を示し、注意を呼びかけています(「事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項」)。

不動産所得や事業所得を有する個人事業者が、業務の用に供していた建物等の譲渡収入を消費税の課税売上の計算に入れ忘れたことにより、消費税が過少または無申告になっているケースが見受けられるようです。

消費税の課税事業者の譲渡収入のうち、業務の用に供していた建物や機械などの収入は消費税の課税売上に該当しますので、消費税の確定申告の際には、他の課税売上と合算して申告しなければなりません。また消費税の課税事業者でない方であっても、譲渡収入のうち、業務の用に供していた建物や機械などの収入は基準期間の課税売上となります。そのため、基準期間の課税売上高が1千万円超であれば、翌々年には消費税の課税事業者となります。

業務の用に供していた建物や機械などの売却をして売却損が生じている場合には、税金はかからないと考えがちですので、注意が必要です。