2009.07.27 その他 

大手冠婚葬祭業者が、葬祭を終えた遺族らに送っていたあいさつ状について、国税局から「領収書」と認定され、印紙税の納付漏れを指摘されたことがわかったという報道がありました。

同社は、あいさつ状とは別に正規の領収書を発行していたそうですが、葬祭を終えた遺族らに送付したあいさつ状の末尾に葬祭代金の領収日や金額などを付記していたため、国税局から印紙税の課税文書と認定され、納付を求められたようです。

印紙税は、領収書や不動産売買契約書など20種類ほどの文書が課税対象となります。文書が課税文書となるか非課税文書となるかは、その文書の名称ではなく、内容により個別に判断されます。単なるあいさつ状であれば、一般的には課税対象になりません。しかし、金額とともに「済」や「了」などの文字が記載されていれば、領収書と同様の役目を果たす文書とみなされ、印紙税の課税対象となるケースがあります。

今回のように、領収書を別に発行しており、当事者に「領収書」の意識がなくても、文書の内容が要件に該当すれば印紙税が課税されますので、文書作成の際には注意が必要です。