2009.08.03 その他 

国税庁は、7月31日、「平成20年度租税滞納状況について」を発表しました。

発表によると、所得税や法人税、消費税といった国税の新規発生滞納額は、前年度に比べ1.8%増の8988億円と3年ぶりに増加したそうです。

発表によると、所得税や法人税、消費税といった国税の新規発生滞納額は、前年度に比べ1.8%増の8988億円と3年ぶりに増加したそうです。

法人税は、新規発生滞納額が前年度比14.9%増の1835億円と2年連続で増加しましたが、整理済額が1893億円と発生額を上回り、滞納残高は同2.6%減の2190億円になりました。

所得税は、新規発生滞納額が前年度比3.1%減の1681億円と2年連続で減少し、整理済額が1844億円と発生額を大幅に上回ったため、滞納残高は同3.8%減の4164億円となりました。

その結果、全税目合計の滞納残高は、前年度比3.8%減の1兆5538億円となり、ピーク時の約6割まで減少しました。

国税庁では、滞納整理中の額がピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあるとして、平成21年度においては、国税庁の掲げる重点課題に適切に対応するとともに、集中電話催告センター室を最大限活用して少額滞納事案を処理するなど、滞納の整理促進に努めるとしています。

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