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国税庁、相続税・贈与税の納税猶予の担保提供に関するQ&Aを公表

国税庁は、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A」を発表しました。

平成21年度税制改正において、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。この納税猶予の適用を受けるためには、相続税・贈与税の申告期限までに、納税猶予に係る相続税・贈与税額に相当する担保を提供する必要があります。その担保提供に関する取扱いなどをQ&Aにまとめたものです。

Q&Aによると、担保として提供できる財産には、(1)納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等、(2)不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、税務署長が確実と認める保証人の保証などがあります。

(1)の特例非上場株式等については、全部を担保提供する場合に限定され、譲渡制限が付されていても担保として提供できる財産として取り扱われます。特例非上場株式等の全部を担保提供した場合には、必要担保額に見合う担保提供があったものとみなされます(「みなす充足」)。従って、この特例非上場株式等の価額が将来下落しても、追加で担保提供を求められることはありません。

一方、特例非上場株式等以外の財産の場合には、この「みなす充足」の適用がありません。そのため、担保として提供する財産の価額は、納税猶予の相続税額及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うことが必要となりますので、注意が必要です。

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