2009.08.31 税制改正 

金融庁が31日、2010年度の税制改正要望を発表したという報道がありました。金融商品の売買や利子・配当等で得た利益と損失を相殺して課税する「損益通算」の対象を拡大することなどが柱です。金融所得の課税一体化で個人の投資意欲を高め、「貯蓄から投資へ」の流れを促すのが狙いのようです。

一方、経済産業省も、2010年度の税制改正要望を発表しました。中小企業をはじめとするイノベーション促進と成長力の強化や中小企業の活力維持等をポイントに掲げ、法人実効税率の引き下げを検討事項としています。

8月30日の総選挙で政権与党となった民主党のマニフェストでは、金融所得課税について、損益通算の範囲を拡大するとしています。また法人税については、租税特別措置の抜本的な見直しを行い、課税ベースが拡大した際には法人税率を見直すとし、さらに中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とするとしています。

民主党は税制改正過程も抜本改革し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行うとしていることから、金融庁や経済産業省の要望と共通する事項については、具体的に検討される可能性が高そうです。今後の議論の行方が注目されます。

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