2015.11.30 税制改正 

政府・与党は、平成28年度税制改正大綱を12月10日に取りまとめる方向で動いているようです。
消費税率10%への引き上げと同時に導入を目指す軽減税率は、平成28年度税制改正の大きな目玉ですが、この軽減税率の内容をめぐり、政府・与党内ではまだ調整が難航しています。
経済界から強い要望のあった法人実効税率の20%台への引下げは、首相の一声により実現しそうです。
その他、平成28年度税制改正大綱に織り込まれそうな項目として新聞紙上に取り上げられたものをピックアップしました。
●(法人実効税率引下げの代替財源として)
・外形標準課税の拡大
・設備投資減税など租税特別措置の縮減、廃止
・減価償却方法の見直し
●企業版ふるさと納税
●短期間に無申告等が繰り返して行われた場合の加算税の税率引上げ
●通勤手当の非課税限度額の引上げ
●ゴルフ場利用税の存続
●国税クレジットカード納付の創設
●外国人旅行者向け消費税免税制度
どのような改正が織り込まれるのか。大綱の公表が待たれるところです。
 ※ 税理士法人山田&パートナーズでは、今年も大綱をもとに速報版の解説を作成いたします。
当ホームページに掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

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