マイカーや自転車通勤者の通勤手当、非課税限度額拡大へ

１０月１７日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
非課税限度額の見直しは、最近における通勤手当の支給の状況等を踏まえ、所得税法施行令２０条の２（非課税とされる通勤手当）２号にある「通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者」及び４号にある「自転車」を「自動車」に改め、支給する通勤手当（１ヵ月あたり）の非課税限度額を引き上げるものです。
具体的には、下記の通り非課税限度額が引き上げられます。
片道で１０キロメートル未満　　　　　　　　　　　　　　　　　４２００円（改正前４１００円）
１０キロメートル以上１５キロメートル未満　　　　７１００円（同　　６５００円）
１５キロメートル以上２５キロメートル未満　１万２９００円（同１万１３００円）
２５キロメートル以上３５キロメートル未満　１万８７００円（同１万６１００円）
３５キロメートル以上４５キロメートル未満　２万４４００円（同２万　９００円）
４５キロメートル以上５５キロメートル未満　２万８０００円（同２万４５００円）
５５キロメートル以上　　　　　　　　　　　　　　３万１６００円（同２万４５００円）
この改正は、平成２６年１０月２０日に施行されますが、平成２６年４月１日以後に支払われるべき通勤手当、すなわち消費増税後に支払われるべき通勤手当について適用されます（通勤手当の差額として、４月１日以後に追加支給されるものを除きます）。
既に支払われた通勤手当（平成２６年４月１日以後１０月１９日まで）については、改正前の非課税規定を適用して所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われています。そのため、改正後の非課税規定を適用した場合に”払い過ぎ”となる税額は、本年の年末調整の際に精算することになります。また、年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人は、確定申告により精算することになります。
年末調整で精算する際の、源泉徴収簿の記載方法等は、国税庁ホームページに掲載されていますので、精算をする際にはご確認ください。