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平成26年度税制改正法、20日に成立

平成26年度税制改正法が20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。20日に成立したのは、平成7年(3月17日成立)に次ぐ戦後2番目の早さです。

成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法、税理士法などの改正を一本にまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方法人税法案」ならびに「地方税法等の一部改正する法律案」があります。

国税に関する税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案)「地方法人税法案」)は、2月4日に閣議決定後、同日国会に提出され、衆議院を2月28日に通過していました。
地方税に関する税制改正法案(「地方税法等の一部を改正する法律案))は、国税より少し遅れて2月7日に閣議決定後、同日国会に提出され、衆議院の総務委員会で法案に一部修正が加えられ、国税と同じく衆議院を2月28日に通過していました。

平成26年度税制改正法はこの後、3月31日付の官報により公布され、予定通り4月1日から施行される見通しです。

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