2014.03.17 法人税  税制改正 

首相の諮問機関である政府税制調査会の「法人課税ディスカッショングループ(DG)」が3月12日に初会合を開き、法人税改革に関する議論が始まりました。法人税改革の目的、課税ベースのあり方、税収減となる場合の代替財源等、幅広く議論されるようです。
法人課税DGは今後、今年6月までに政府税調としての法人税改革案の取りまとめを目指すようですが、法人課税DG内では、法人税改革について「総論賛成、各論反対」の状況もあり、意見の集約には時間がかかりそうです。

              <法人課税の改革に当たっての論点の整理~各委員からのご提案~>
1.法人課税の改革の目的
2.検討の範囲
3.税率のあり方
4.課税ベースのあり方
公平、中立、簡素な法人課税の構築
赤字法人問題への対応(欠損金の繰越控除制度、外形標準課税、代替ミニマム税)
租税特別措置
中小法人等課税(法人なり問題を含む)
公益法人等課税
法人税(国税)と地方法人課税との関係
受取配当の益金不算入制度
減価償却制度
国際課税(BEPSなど)
5.地方法人課税の改革
6.他税目との関係(新税を含む)
7.財政の健全化との両立
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