2009.11.30 税制改正 

政府税制調査会は26日、2010年度税制改正をめぐり、厚生労働省や金融庁などが管轄する租税特別措置について審議しました。税調は、厚労省が要望する社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置について、2010年度継続の方針を示しています。

社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった時代の制度であり、現在は役目を果たしたから廃止すべきとする意見がある一方、廃止すれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域診療に混乱をきたすという反対意見もあり、その存廃について議論されてきました。。

この非課税措置について、租税特別措置プロジェクトチームは、当初の査定で抜本的見直しを求めていました。しかし26日の審議で、プロジェクトチームのメンバーである総務政務官が「来年1年間程度、集中期間を設けて討議したい」と述べ、2010年度には継続した上で存廃について議論する方針を明らかにしました。2010年度には非課税措置が継続する見込みですが、議論の行方によっては、2011年度に廃止される可能性があります。来年度の税制改正に関する議論の行方が注目されます。

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