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財務省試算 国税収入、初年度5810億円の減収へ

財務省は、平成26年度税制改正に伴う国税収入への影響をまとめています。

試算によると、初年度ベースでは5,810億円の減収になります。これは、初年度の増収見込みが「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による80億円など計90億円に過ぎない一方、減収は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」での決定事項による総額5,410億円が見込まれるため、大幅な減収となります。

平年度ベースを見ても、4,470億円と大幅な減収が見込まれます。平年度の増収見込みには、給与所得控除の見直しによる810億円、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しによる180億円、経年車に係る自動車重量税の税率の見直しによる150億円などがあります。しかし初年度と同様、減収見込み額が大きく、トータルで4,470億円の減収が見込まれます。

<減収が見込まれる主な改正事項> (数字は初年度の減収見込額、単位:億円)
・生産性向上設備投資促進税制の創設    △3,520
・所得拡大促進税制の拡充            △1,350
・研究開発税制の拡充               △  200
・中小企業投資促進税制の拡充         △  170
・事業再編促進税制の創設            △  100
・交際費等の損金不算入制度の見直し     △  290

また、財務省は、復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、平成26年度6,453億円としています。

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