2009.12.07 相続税・贈与税 

国税庁はホームページに、「相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)」を発表しました。平成21年度税制改正により、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例」が創設されたことに伴い、一定の要件を満たす場合、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に死亡した人に係る相続税については、申告期限が平成22年2月1日まで延長されます。「相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)」は、この申告期限の延長に関する疑問に答えるためのものです。第1弾は、5月に発表されています。

第2弾は、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係」に限定し、4つのケースについて、それぞれ相続税の申告期限の延長が認められるのかという設問です。

具体的には、1)会社が清算中である場合、2)会社が組織変更している場合、3)医療法人の出資を相続した場合、4)特定受贈同族会社株式等である医療法人の出資がある場合の4つのケースです。

3)の医療法人の出資を相続した場合については、特例の対象となる非上場株式等に医療法人の出資が含まれていないことを理由に、相続税の申告期限は延長されていないとしています。4)の特定受贈同族会社株式等である医療法人の出資がある場合についても、医療法人の代表者は会社の代表者ではないから要件をみたさず、申告期限は延長されていないとしています。

申告期限が延長されていないケースについて、延長されていると判断して相続税申告書の提出が遅れると、本来の税額に加え、無申告加算税や延滞税などが加算されます。さらに、様々な特例が受けられなくなるなど大きな損害が生じる場合がありますので、注意が必要です。

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