国税庁発表　所得税の実地調査件数、３割減少

国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成２４事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は６８万２千件（対前年比△１１．８％）で、そのうち申告漏れ等が発見された件数は、４２万４千件（同△１２．９％）となっています。
１件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「風俗業」が２，０７８万円でトップとなり、２位は「キャバレー」（１，８６７万円）、３位は「バー」（１，１８９万円）となりました。この他、「解体工事業」や「商工業デザイナー」が新たに上位１０業種に入りました。
申告漏れ割合（申告漏れ所得／（調査前所得＋申告漏れ所得））を業種別に見ると、「風俗業」８４．５％、「キャバレー」が８３．８％、「バー」６７．９％と高く、現金取引の多い業種が、申告漏れ割合も高くなる傾向にあります。
また国税庁は、金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあり、金地金等の譲渡により大きな譲渡益が生じやすい状況が継続しているとして、「金地金等の譲渡の対価の支払調書」制度を導入するなど情報収集につとめ、積極的に調査を実施してきました。その結果、調査件数は１，８１３件、前年と比べると３８．５％増加しています。
全般的に実地調査の件数が減少したのは、１月に国税通則法が改正され、調査に係る事務手数料が増加した影響が大きいと考えられます。今後は、今まで以上に高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査が行われそうです。