税のトピックス

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国税庁、「平成20事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成20事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。相続税について、平成20事務年度に実施した調査の状況をまとめたものです。

相続税の調査は、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました。調査件数14,110件(前年比+1.9%)のうち、申告漏れ等があった件数は12,008件(同比+1.0%)で、85.1%の高い割合で申告との非違が生じています。申告漏れがもっとも多かった相続財産は、現金・預貯金等、続いて有価証券、土地の順になっています。

国税庁では、近年、海外資産の把握に努めており、資料情報や相続人等の居住形態などから海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施してきたようです。調査強化の影響もあり、平成20事務年度における海外資産が絡む申告漏れ課税価格は、前年度比14.5%増の353億円と、過去最悪を更新しました。1件あたりの申告漏れ課税価格は、相続税調査全体の平均の2.7倍となる9,362万円と、金額も大きくなっています。

海外にある資産は見つかりにくいと相続税申告から外す悪質なケースも多く見受けられることから、海外資産に対する調査強化の傾向はしばらく続きそうです。

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