2009.12.21 相続税・贈与税  税制改正 

政府税制調査会は18日の会合で、平成22年度税制改正大綱の素案を固めました。会合での配布資料を見ると、税目ごとに「主要事項・要望項目等に関する最終整理案」としてまとめられています。

これらの素案では、ガソリン税などの暫定税率廃止や所得税の扶養控除など目玉項目については「保留」とされており、関係者間で調整が進められています。

国土交通省が要望していた、親が子の住宅購入資金を贈与する際の贈与税の非課税枠は、2年の限定措置で拡大する方針です。非課税枠は、現在の500万円から平成22年は1500万円に、平成23年には1000万円への拡大を想定しているようです。

この贈与税の非課税枠拡大は「金持ち優遇につながる」との批判があるため、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得額2000万円以下と所得制限を設けるようです。

政府税調では当初、経済効果がはっきりしないとして、国土交通省の要望を「認めない」としていました。しかし景気の先行き不透明感が高まる中、住宅投資の促進のために必要な施策と判断したようです。

平成22年度税制改正大綱は、近日中に閣議決定を経て発表される予定です。

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