2010.01.05 その他 

財務省が、平成22年度税制改正に伴う国税収入への影響をまとめたという報道がありました。

試算によると、初年度ベースでは382億円の減収となりますが、平年度ベースでは5,031億円の増収になります。これは、大幅な増収が見込まれる「年少扶養親族に係る扶養控除の廃止」や「特定扶養親族に係る扶養控除の見直し」が、23年分以後の所得税を対象とするため、来年度への影響は限定されるためです。

平年度ベースの増収要因は、上記扶養控除等の見直し(6,142億円)、たばこ税(1,232億円)、租税特別措置の廃止・縮減(996億円)です。

一方で、法人課税で△884億円、自動車重量税の見直し△1658億円と、減収要因もあり、平年度ベースの国税収入は5,031億円の増収にとどまります。

平年度ベースでの増収の主要因である扶養控除等の見直しは、「子ども手当」の財源として実施されることを考えると、実質的には減収です。

平成22年度税制改正は、法人課税等の減税により、経済の活性化を優先させたものといえそうです。

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