2013.01.28 税制改正 

「平成25年度税制改正大綱」が24日、与党より公表されました。例年より約1か月遅れての公表です。大綱では、基本方針として「成長による富の創出に向けた税制措置」「社会保障・税一体改革の着実な実施」「復興支援のための税制上の対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」の4つを掲げています。
中心となる方針は、「成長による富の創出に向けた税制措置」および「社会保障・税一体改革の着実な実施」であり、各方針の主な細目は下記の通りです。
1.成長による富の創出に向けた税制措置
(1)民間投資の喚起による成長力強化
・生産等設備投資促進税制の創設
・環境関連投資促進税制、研究開発税制の拡充等
(2)人材育成・雇用対策
・所得拡大促進税制の創設
・雇用促進税制の拡充等
・教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設
(3)中小企業対策・農林水産業対策
・商業・サービス中小企業活性化税制の創設
・中小法人の交際費課税の特例拡充
・事業承継税制 納税猶予制度の見直し
(4)その他
・日本版ISAの創設
・金融所得課税の一体化の拡充
2.社会保障・税一体改革の着実な実施
(1)所得税の最高税率の見直し
(2)相続税・贈与税の見直し
・基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等
・小規模宅地等の特例の改正
・相続時精算課税制度の適用要件の拡充
(3)消費税引上げに伴う対応
・住宅取得等に係る措置(住宅ローン減税、住宅投資減税)
・軽減税率、転嫁対策の検討等
詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊社ホームページ「平成25年度税制改正解説速報」をご覧ください。

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