2013.01.15 その他 

政府は11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。これは、日本経済再生に向けた取り組みの第一弾として策定されたものです。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレからの脱却を目指しています。この対策の実行による国の支出は約10兆3000億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約20兆2000億円と予想されます。政府は、実質国内総生産(GDP)を2%程度押し上げ、約60万人の雇用を創出する効果を見込んでいます。
具体的には、①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心・地域活性化、④潜在力の発揮を可能とする規制改革、⑤為替市場の安定に資する施策が掲げられています。
税制に関する施策は②成長による富の創出に記載があります(下記参照)。いずれも方針を記載するにとどまっており、「税制措置については、平成25年度税制改正で具体化」するとしています。詳細は、今後の議論を経て、今月24日に公表予定の平成25年度税制改正大綱に織り込まれるようです。

  •    <成長による富の創出>
  •    ○民間投資の喚起による成長力強化
  •     ・国内への設備投資を後押しするための税制措置
  •     ・環境関連投資(再エネ・省エネ投資)促進税制の拡充
  •     ・企業のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充
  •     ・商業・サービス業中小企業の経営改善のための設備投資を促進する税制措置
  •    ○金融資本市場の活性化等
  •     ・家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大し
    デフレ脱却を後押しする観点からの、日本版ISAの拡充及び金融所得課税の一体化
    (金融商品間の損益通算範囲の拡大等)
  •    ○人材育成・雇用対策
  •     ・企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置
  •     ・高齢者の資産を若年層に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、
    祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置を創設
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