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国税庁発表 所得税調査で9,592億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成23事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの1年間に行った所得税(譲渡所得等を除く)の調査等件数は77万4千件(対前年比2.5%増)で、所得金額9,592億円(同0.1%減)の申告漏れが把握され、1,162億円(同6.2%減)が追徴課税されています。

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「キャバレー」が2,896万円でトップとなり、2位は「風俗業」(2,135万円)、3位は「情報サービス」(1,425万円)となりました。この他、「水産養殖業」や「焼肉」が新たに上位10業種に入りました。

申告漏れ割合(申告漏れ所得/(調査前所得+申告漏れ所得))を業種別に見ると、「キャバレー」が81.5%、「風俗業」77.9%、「バー」69.8%と高く、現金取引の多い業種が、申告漏れ割合も高くなる傾向にあります。

また国税庁は、「無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格に対応していく必要があ」るとして、高額・悪質と見込まれた無申告者への調査を強化しています。調査件数は10,788件で、前年と比べると5.4%増加しています。無申告者については、その存在自体の把握が困難であることから、国税庁は、更なる資料情報の収集および活用を図り、今後も積極的に調査を実施する方針です。

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