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社会保障・税一体改革法案を巡る修正で、3党合意

民主、自民、公明の3党は15日、社会保障・税一体改革法案を巡る修正で合意しました。3党の合意により、消費税率の引上げを定めた社会保障・税一体改革法案は、成立する公算が大きくなりました。
合意した内容をみると、消費税の改正に係る規定に変更はありません。消費税率の引上げ(平成26年4月から8%、平成27年10月から10%)や、事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し規定もそのままです。
消費税率引上げ時の低所得者対策では、給付付き税額控除、暫定的な措置としての簡素な給付措置のほか、「軽減税率」を検討する規定が追加されます。ただし具体的な内容は決まっておらず、今後の検討課題となります。
一方、所得税、資産課税に係る規定は削除され、附則に平成25年度税制改正法案で措置を講ずる旨の規定が設けられます。従って、平成25年度税制改正において議論されることになりました。
このほか、住宅の取得については、消費税率の8%への引上げ時及び10%への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施すること、自動車取得税及び自動車重量税については、消費税率の8%への引上げ時までに抜本的な見直しの結論を得ることなどで合意しています。
結論が先送りされた項目の多くは、各党の隔たりが大きく、今後の調整は難航しそうです。

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